中国が新たに国際海底区域の専属探査エリアを獲得

自然資源部（省）が17日に明らかにしたところによると、中国が申請した5カ所目の専属探査エリア（国際海底区域）が国際海底機構の許可を得た。これは中国の港から最も近い探査エリアとなる。科技日報が伝えた。

ジャマイカの首都キングストンで開催された第25回国際海底機構理事会にて、北京先駆ハイテク開発企業が申請した多金属団塊探査活動計画が認められた。今回認められたエリアは西太平洋の国際海底区域で、面積は約7万4000平方キロメートル。

関連規定によると、同社は並行開発制に基づき国際海底機構に対して同等の商業的価値を持つ2カ所を報告した。うち1カ所が今回認められた探査エリアであり、別の1カ所が国際海底機構の保留エリア。並行開発制と保留エリアは「人類全体で継承する財産」の原則を守り、発展途上国が国際海底区域における資源探査・開発に参加できるようにする重要なメカニズムだ。保留エリアの報告は、中国の国際海底事業に対する新たな貢献だ。「中華人民共和国深海海底区域資源探査・開発法」に基づき、自然資源部はこれまで同社の探査活動申請を許可し、国としての保証を作成した。これは同法の施行後の重要な実践だ。

中国の国際海底区域調査・研究活動は1970年代に始まり、その後多金属団塊探査契約エリア2カ所、コバルトリッチクラスト探査契約エリア1カ所、多金属硫化物探査契約エリア1カ所が承認された。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月18日