規制強化後初の輸出許可　日本は韓国への攻勢を緩めたか (2)

日本の世耕弘成経済産業大臣は、このハイテク材料3品目以外に、他の輸出製品が不当に利用されているケースを発見した場合は、より徹底した措置を実施して（韓国が）同じ問題を起こさないようにする。これには審査の申請の範囲を拡大することも含まれる」と述べた。

日本が今回、許可を出したことが日韓貿易に転機が訪れたことを意味するのかどうか、今はまだはっきりわからない。韓国の産業通商資源部の高官がロイター通信に述べたところでは、「日本はたくさんある物品の中の1種類を許可したに過ぎず、そして純粋に民間利用の輸出を許可したと言っている」という。

韓国メディアの分析では、今回の動きは日本が韓国への攻勢を緩めたことを意味しない。日本は韓国を「ホワイト国」から除外しており、韓国を攻撃する態度に変わりはない。韓国へ輸出する一般製品についても、日本政府が兵器開発に転用される可能性があるとみなせば、いつでも輸出規制の対象リストに加えることができる。

韓国産業通商資源部の中心にいる関係者によると、「日本は特定の製品についていつでも輸出制限措置をとることができる。施行細則の改正を通じて、輸出規制対象の品目をいつでも増やすことができる」という。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月9日