「関税という大きな棒」が米国の製造業を痛めつける

経済貿易摩擦と関税障壁が引き続き激しさを増している。その影響を受けて、米国製造業の衰退の兆しはますます明らかになり、米国各方面に強い懸念を呼び起こしただけでなく、米国経済の見通しについて衰退するとの警告を発した。新華社が伝えた。

▽製造業に衰退の兆し

全米供給管理協会（ISM）が3日に発表したデータをみると、8月の米国の製造業購買担当者指数（PMI）は49.1に低下し、2016年1月以降の最低を更新したとともに、市場の予測を大幅に下回った。PMIが50を下回ったことは製造業の活動が縮小期にあることを意味する。

今年上半期、米製造業は2四半期連続で低下して、「自律的景気後退」に陥った。アナリストの間では、「米製造業が衰退に陥ったのは主に米国の経済貿易政策の誤りによる」との見方が一般的だ。

ISM製造業調査委員会のティモシー・フィレオ会長は、「米国企業の信頼感が目に見えて低下している。経済貿易摩擦の激化に対する米国企業の懸念が増大し、新規輸出注文は大幅に減少し、ここから貿易が依然として『最も深刻な問題』であることがわかる」との見方を示した。

▽製造業の「痛み」が増大

米国がこのほど発動した経済貿易摩擦がエスカレートし続けていることが米国経済にプレッシャーを与え、製造業PMIが予想を下回ったことは米国経済の見通しにとって「泣き面に蜂」でさらにダメージを広げた。3日には米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が1.08％低下し、製造業の個別銘柄の大幅下落を反映する数字になった。

フィレオ会長は、「関税問題が引き続き米製造業企業の心に重くのしかかる負担だ。先月には、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が新たな関税措置に懸念を表明した。米国自動車工業会（自動車製造者連盟、AAM）も追加関税が米国の消費者と自動車産業全体に損害を与えたとの見方を示した」と述べた。

ブルームバーグ社の米国人チーフエコノミストのカール・リッカドンナ氏は、「不安が米企業の信頼感に『重大な損害』を与えており、このことは関税やますます緊迫する貿易関係と密接な関係がある」との見方を示した。