「追加関税はアップルの競争力削ぐ」クックCEOが警告

米国のドナルド・トランプ大統領は18日、アップル社のティム・クック最高経営責任者（CEO）と会談した。クックCEOは、追加関税はアップルの競争力を損ない、サムスンとの競争でアップルを不利な立場に追いやると警告した。新華社が伝えた。

トランプ大統領は同日、記者に対して、「クックCEOは夕食を共にする中で、まもなく発動する新たな関税措置に懸念を表明した」と明かした。米国は9月1日から2段階に分けて、総額約3千億ドル（1ドルは約106.6円）分の中国からの輸入製品に対し10％の関税を上乗せする。

9月1日から中国で製造されたアップルウォッチ、AirPods（エアポッド）、その他のデバイスの輸入関税が10％引き上げられ、12月15日から中国で製造されたiPhone（アイフォーン）、iPad（アイパッド）、ノートパソコンなどの主力製品の関税も10％引き上げられる予定だ。

ただ、今回の追加関税はアップルの主な競争相手であるサムスンにそれほど大きな影響を及ぼさない。サムスンの工場は中国だけでなく、韓国国内やベトナムなどの国・地域にも建設されているからだ。これに加えて、米国と韓国は昨年、新たな自由貿易協定（FTA）に調印した。

トランプ大統領はクックCEOの懸念について、「彼（クック氏）の見方には説得力があるので、自分は目下、この問題を検討中している」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月20日