QRコード生んだ日本　なぜ中国のコード決済を導入か (2)

日本自体も無人商店の発展に非常に適した国だ。日本は先進国であり、コンビニエンスストアは多く、高齢化が進行し、人手は不足する。携帯電話で決済する無人商店モデルにより、労働力を極めて大きく削減することができる。同時に、日本は収入が多く、国民の質が相対的に高く、貨物の損傷も少ない。しかし日本のモバイル決済の割合は相対的に低く、これはつまり、この方面で日本にはまだ大きな発展の可能性があるということだ。NTTデータの計画では、2022年度に無人商店1千店舗を開設するという。

広く世間の注目を集めるのは、日本企業が中国企業に技術を移転するのではなく、中国企業から技術を導入するという点で、実際に非常に珍しいケースといえる。QRコードは1994年に日本人が発明し、中国で再創造が行われた後、新しい技術、新しいビジネスモデルを構築し、再び日本に逆輸入された。これは技術革新ではよくあることだ。

QRコード決済はそれほどすごい科学技術ではなく、どちらかというと技術のミニ革新であり、ビジネスモデルの革新だ。しかし同時に、QRコード決済は中国の40年に及ぶ改革開放の成果でもある。こうしたミニ革新、ビジネスモデルの革新であるQRコード決済は市場の革新に源流があり、米国人の発明したすごい科学技術であるCPU、ステルス戦闘機F35と源流を同じくする。広大無辺なプロジェクトというわけではないが、最終的に人々のニーズを満たす発明であり、市場の一つの結晶だ。また市場を大切にし続けてこそ、最終的により多くの革新を得ることができる。

これまでの40年間、中国は市場を大切にしてきたが、日本は逆に中国から技術を導入することになった、それはまさに市場を大切にすることの重要性を体現している。私たちは引き続き市場を信頼し、社会と企業の創造力を信頼し、こうして信頼し続けていけば、革新とコア技術がたびたび生まれ、水が流れて川になるように条件が整って成功にたどり着くことができる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月9日