高齢化が深刻な日本、問われる社会保障制度の持続可能性 (2)

しかし、人口構造の深刻な変化に直面して、日本国民を安心させ、誇りにさえ感じさせてきた福祉制度を今後も維持できるのか、疑問視されるようになっている。

高齢化が深刻化し、高齢者が年金を受給する期間が延びていると同時に、医療や介護などの支出も増え、社会保障給付費が日本の財政の大きな負担になり、その負担は重くなる一方だ。

財務省の統計によると、日本の財政予算のうち、社会保障関係の予算が年々拡大している。1988年、社会保障関連の予算は10兆4000億円で、1998年には14兆8000億円、2008年には21兆8000億円と拡大の一途をたどっている。2018年度は、社会保障関連の予算が約33兆円で、財政予算に占める割合は33.7％に達した。

社会保障支出の拡大は、日本の財政が長期にわたって赤字となっている主な原因の一つだ。現在、先進国の中で、日本は赤字率が最も高い国となっている。また、近年、日本の国際基準統計に基づいた財務残高と国内総生産（GDP）の割合は常に200％以上となっている。

社会保障負担を軽減するために、日本政府は長年、関連の法律制度を、社会保障の面の増収、支出減に有利になるように改正することに力を入れ、様々な対策を講じてきた。例えば、基礎年金（国民年金）の加入年齢上限を70歳に引き上げ、年金制度の重要な収入源の一つである厚生年金の受給開始年齢が何度も引き上げられ、当初の55歳から今では65歳になっている。

また、厚生労働省は2014年、年金の基準を大幅に引き上げることを前提に、高齢者が自分で、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り上げることができるにするという案を出した。また、財務省は2018年に、政府審議会で、厚生年金の支給開始年齢を68歳にまで引き上げる案を出した。現在、日本社会では、今後、国民が納める社会保障費を引き上げる一方、受給できる年金を減らし、政府が負担する医療費の割合を削減するなど様々な議論が行われている。