高齢化が深刻な日本、問われる社会保障制度の持続可能性 (3)

高齢化が深刻化し、経済と社会にとってはダブルパンチとなっている。一方では、医療、介護などの社会保障負担が拡大の一途をたどり、支出が収入を上回る状態が続いて、財政の赤字が膨らみ、日本の財政状況が悪化している。他方では、まだ高齢になっていない人々、さらに若い人が、日本の社会保障制度を不安視し、老後のための準備を早くから始めて、現在の支出を減らすことが、日本人の消費が縮小する重要な原因の一つとなっている。

日本の多くの学者は、将来に対する不安が、日本の消費が伸び悩み、デフレからなかなか抜け出せない重要な原因の一つになっていると分析し、日本政府に対して、「一日も早く、明確で、国民が安心できる社会保障改革案を打ち出すように」と求めている。日本の元総務大臣である竹中平藏氏は、「安倍内閣は経済を改善し、経済回復を促進する面で、確かにたくさんの取り組みをしてきた。しかし、今後、財政を立て直し、社会保障改革を推進するという点に目を向けると、安倍政府はほとんど何もしておらず、今後にたくさんの課題を残している」と指摘する。

10月1日から、日本では消費税率が8％から10％に引き上げられる。日本政府は、これで税収が5兆6000億円増え、その全てを社会保障給付費の埋め合わせに使うとしている。だが、日本で拡大を続ける社会保障給付費は消費税の引き上げただけではとても埋め合わせすることはできない。安倍政権は問題を正視し、一日も早く社会保障改革案を打ち出すべきだ。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年9月24日