中国14省区市の1-9月GDP発表　北京上海の可処分所得5万元超

最近、各地が2019年第3四半期の経済状況を続々発表している。概算統計によると、10月21日現在、少なくとも14省・自治区・直轄市が同期の国内総生産（GDP）データを発表したという。第1-3四半期のGDP規模をみると、広東省が引き続き予想通りの1位をキープし、北京市と上海市は同期の平均可処分所得が5万元（1元は約15.4円）の大台を突破した。中国新聞網が伝えた。

GDP成長率が全国平均上回ったのは10省区市以上

1-9月期のGDP成長率をみると、雲南省が8.8％で暫定1位だった。2位は江西省で8.6％。

14省区市のうち、広東省、四川省、湖北省、湖南省、福建省、安徽省、江西省、雲南省、山西省、寧夏回族自治区の10省区は1-9月期のGDP成長率が全国平均を上回った。

北京の1-9月期のGDP成長率は6.2％で、全国平均のレベルを保った。甘粛省は6.1％、上海は6.0％、内蒙古（内モンゴル）自治区は5.6％で、全国平均を下回った。

北京、上海の1-9月期平均可処分所得が5万元超

国家統計局が18日に発表したデータによると、1-9月期の全国の平均可処分所得は2万2882元で、名目成長率は8.8％、物価要因を考慮した実質成長率は6.1％となり、経済成長とほぼ同ペースを保った。

可処分所得とは、個人が最終消費支出と貯蓄に充てることのできる所得の合計を指し、個人が自由に使用できる収入であり、現金収入も現物給与も含まれる。

地域別可処分所得データをみると、上海と北京の所得レベルが群を抜き、1-9月はどちらも5万元の大台を超えた。

このうち上海は5万2292元で、実質成長率は5.9％。北京は5万541元で、実質成長率は6.7％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月22日