第1四半期の1人当たり平均所得は上海がトップに

政府公式データによると、今年1月から3月までの中国大陸部貧困地区の住民所得はいずれも急速に増加した。香港「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」のサイトの報道を引用して参考消息網が伝えた。

国家統計局によると、1月から3月までの期間、香港・マカオ・台湾地区を除く31省（自治区・直轄市）の住民所得ランキングにおいて、上海は首位の座を保った。金融の中心地である上海の住民一人当たり平均所得は1万7277元（1元は約17.2円）、2017年同期比9.07％増。上海に続く第2位は首都・北京だった。

ランキング第3位から第5位は、浙江、江蘇、天津で、これらの都市における1－3月住民一人当たり可処分所得はいずれも1万元を上回った。

ランキングで最低だったのは西蔵（チベット）自治区（3136元）だったが、チベットの住民1人当たり可処分所得は前年同期比12.32％増加、増加速度のランキングでは全国トップだった。

このほか、中国の西部、南部、その他いくつかの低所得省（区）住民の所得も、前年同期より著しく増加、うち貴州の平均所得は10.82％増加した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年5月11日