様々なシーンに静かに溶け込むブロックチェーン　司法や領収書など (2)

中国ブロックチェーンエコシステム連盟が発表した「2018-2019年中国ブロックチェーン発展年次報告」によれば、ブロックチェーン技術は金融分野で最も活発に応用されており、越境決済、資産管理、サプライチェーン・ファイナンスなどの分野ではすでに実務を担いうる新製品が形成されている。電子証拠保存と社会貢献活動の分野では段階的成果を上げた。医療サービス、行政管理、交通・物流などの分野では模索が始まったところで、商品はまだ成熟しているとは言えない。

一部分野で「ブロックチェーン連携」が目に見える効果

金融や財政の分野で、ブロックチェーン技術を応用すれば計算にかかるコストを引き下げ、資産の信頼性を高める上でプラスになる。

たとえば電子領収書について、宝安スポーツセンター駐車場の管理運営を担う盛世基業公司の郭京莉会長は、「（以前は）宝安スポーツセンターの複数の駐車場で毎月約10万枚の領収書を発行する必要があり、財務担当者がチェック、分担して発行、記帳しなければならず、作業量は膨大で、ミスも起こりやすかった。今では作業量は大幅に減少し、人件費も削減できるようになった。より重要なことは、ブロックチェーンを活用した電子領収書によって当社の経営データが統合されブロックチェーンと連携するようになり、デジタル資産になったことだ。当社が運営の提携について話し合う時には、電子領収書の記録が経営力の証明になる」と説明した。

深セン市税務局徴収管理・科学技術発展処のスタッフの崔顔さんは、「ブロックチェーンを活用した電子領収書によって領収書の発行、流通、精算、申告の全プロセスがブロックチェーンと連携するようになり、領収書を全周期にわたりブロックチェーンでチェック、確認、追跡できるようになり、領収書の流通プロセスで枚数が増えたり、ニセの領収書で精算したり、本物かニセモノか確認が難しかったり、といった難題が解決された」と述べた。

ビジネスの分野だけでなく、現在、中国の電子証拠保存分野でブロックチェーンの応用が急速に発展し、多くの関連産業で応用が目に見える効果を上げている。杭州ネット裁判所の王江橋常務副院長は、「たとえば当事者双方が売買契約に調印し、契約調印のプロセス、契約の執行状況などのデータをすべてブロックチェーンに連携させて保存し、司法のブロックチェーン上の多数のノード（結節点）で確認できるようにすれば、一方が問題を提起した場合に、プラットフォームを通じてネット裁判所にアクセスして立件し、契約違反の事実を明確に認定することができる」と説明した。

同裁判所のデータによれば、司法のブロックチェーンプラットフォームにおける事実認定はより明確で簡単であるため、知財権トラブル案件の調停・取り下げ率は90％を超えたという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月12日