新型コロナの影響でロボットやドローンの無人配送は本格的に普及するか (2)

ある企業が開発した配送ロボット。（撮影・常涛）

また、無人配送は暮らしにおけるハイリスクなシチュエーションから人々をある程度遠ざけることができる。趙氏は、「たとえば人々がUターンすると、オフィスビルは都市において人の流れが最も密集する場所になり、エレベーターの狭い空間にはウイルスが蔓延して、二次感染を引き起こしやすい。無人配送ロボットはどこにも触らずにエレベーターを呼び、自律的にエレベーターに乗って荷物をユーザーに届ける。配達員もユーザーも階段を上ったり下りたりして荷物を配達する過程における交差感染を回避できる」と述べた。

しかし、これまで無人配送の大規模な普及を阻んでいた問題と同様、未来の無人配送が効果を上げるにはいくつかのウイークポイントを解決しなければならない。

ある業界関係者は、「現在、各種応用シーンにおける無人配送は、引き続き一定の技術的な限界に直面しており、またビジネスモデル上の制約もある。多くのプラットフォームが無人配送を打ち出すのは完全に『拿来主義（外部のよいものを取り入れて内部の発展に役立てる）』によるものであり、面白そうな製品を一部生み出しはしたが、製造コストと運営コストを含めたコストの問題は解決できておらず、さらに配送の時間的有効性という点で人による配達に必ずしも及ばない」との見方を示した。

趙氏は、「各シーンに導入された後、無人化配送ソリューションはそれぞれのシーンに合わせて調整したり修正したりする必要があり、またスマート配送ロボットが本当の意味で大規模な実用化と応用を実現しようとするなら、人とロボットが共存する環境の中で、ロボットの高い信頼性と安全性を保証することがカギになる」と指摘した。

楊氏は、「ドローン配送市場の発展には市場の基礎と政策法規、技術的保障、人材による支えの4つの基本的側面が整うことが必要だ」との見方を示した。

楊氏は続けて、「現時点において中国のドローン配送には幅広い市場ニーズがあり、技術的保障は基本的に成熟し、ビジネスモデルの面でも問題はない。しかし依然としていくつかの制約要因に直面している。まず最初に政策法規という要因があり、ドローン配送は実際の実用化に向けて今なお航空規制などの難問に直面している。これは主に安全という要因を考慮するからでもあり、中国は人口密度が高く、一線都市と二線都市ではドローン配送が人々の安全問題に直結するため、都市ではドローン配送を大急ぎで進めるわけにはいかない。次にドローン配送を支える人材の不足があり、ドローンを操作できる専門家の育成や就業規則などはまだ模索の段階にある」と説明した。

また楊氏は、「現在、感染状況により交通規制が行われるという特殊な時期にあって、湖北省など感染が深刻な地域は、いくつかのテスト事業を模索し、駅から駅への配送に焦点を当ててドローン配送やドローンによる緊急支援物資の配送を検討するべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月6日