中国人力資源・社会保障部(省)弁公庁はこのほど、雇用機関と労働者の双方が同意した場合、電子版の雇用契約書を作成することができると明確に規定する通知を発表した。中国新聞網が報じた。
電子版の雇用契約書を作成する場合、法律・法規が規定する書面形式と見なすことができるデータメッセージと電子署名を使用しなければならない。雇用機関は、電子雇用契約書の作成、転送、保存といった面で、電子署名法などの法律・法規の規定を順守し、内容の無欠性、正確性を確保しなければならず、改ざんしてはならない。雇用契約法の規定と上記の要求を満たす電子版雇用契約書は作成された時点で法的效力が発生し、雇用機関と労働者はその約定に基づいて、それぞれの義務を全面的に履行しなければならない。(編集KN)
「人民網日本語版」2020年3月11日