感染症で外資系企業が海外移転？　中国発改委がコメント

国家発展改革委員会は3月17日、新型コロナウイルスによる肺炎への対策の必要から、オンライン形式で3月の記者会見を行った。「科技日報」が伝えた。

同委外資司の呉紅亮副司長は、「国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した予測では、感染症の影響により2020年の世界の越境投資は5-15％減少するという」と説明した。

呉氏は、「感染症は中国の外資導入にも一定の影響を与え、特に外資流入の規模が縮小するとみられる。しかしストックをみれば、まだ安定しており、中国の優位性は明らかだ」と述べた。

呉氏の見方によれば、「感染症が発生して以来、さまざまな原因により、外資系企業は中国資本企業と同じように経営上の困難に直面した。一部の企業は受注や受注の達成が難しい状況になり、一部の注文が海外に移転するという問題が確かに存在している」という。

呉氏は続けて、「3月に入ると、全国の感染症対策状況が好転を続け、企業の業務再開率も上昇を続けるのにともなって、外資系企業の中国での生産・経営活動が徐々に正常化し、受注の達成状況も好転を続けており、企業の信頼感が急速に回復している」と述べた。

呉氏は、「今の状況から考えて、外資系企業の海外移転問題は突出したものではないと思われる。この角度からみれば、外資の基盤は安定していると思われる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月18日