米国で操業停止の多国籍企業、中国では次々業務再開 (3)

銭氏のいう「力強い支援」は決して社交辞令ではない。2月25日、工業・情報化部（省）は「工業通信産業企業の業務再開の秩序ある推進に関する指導意見」を発表した。その中で、「自動車、電子、船舶、航空、電力設備、工作機械などの産業チェーンが長く、牽引力の強い産業を優先的に支援する」との方針を明らかにした。

「優先的に支援」される自動車産業は全国の各産業の業務再開の中で、トップバッターの役割を担う。

2月19日午前、重慶市両江新区の長安フォードの第3工場で、業務再開後初の完成車がラインオフした。当日、SUV（スポーツ用多目的車）の新車種51台とセダン29台が組立を終えてラインオフした。

2月17日には、東風日産が秩序よく製造を再開した。このうち広州市の花都工場とエンジン工場は3月23日から2交代制を再開し、1日2千台生産のペースを回復するという。遼寧省の大連工場は2月20日に操業を再開して、現在は2交代制が回復されている。湖北省の襄陽工場は3月12日に部分的に操業を再開し、河南省の鄭州工場は3月14日に秩序よく操業を再開した。

中国国内で感染症対策状況が好転を続けるのにともない、各業界・各産業も全面的な業務再開の段階に入るとみられる。海外からの輸入症例の状況は依然として厳しく、リスクは軽視できないが、在中国企業が関連政策の力強い支えの下で迅速に回復を遂げ、厳しい冬を乗り越えられることを確信する。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月23日