感染症はなぜ米国の経済成長の命綱を握るのか

景気後退の脅威がちらつく中で2019年をやり過ごした米国経済は、2020年に「暗黒のスタート」を迎えることになった。新型コロナウイルスによる肺炎が突然強い圧力をかけただけでなく、極めて長期に及んだ景気拡大期が終わりに近づいたとの懸念が出ていたこともあり、米国経済の景気後退をめぐる議論がにわかに熱を帯びてきた。新華網アプリが伝えた。

感染症はどうして米国経済に対し非常に強い殺傷力をもつのか。現在の状況から考えて、主に3つの理由がある。1つ目は、感染症が人と人との接触を断ち切り、米国経済を支えてきた消費者向けサービス業に深刻な打撃を与えること。2つ目は、感染症はパニック心理を引き起こしやすく、金融市場を容易に混乱させること。3つ目は、財政・金融政策の感染症に対する効果は限定的であること。

新型コロナウイルスは人から人への感染力が強く、潜伏期間が長い。ウイルス拡散を防ぐため、米国の大手航空会社は国際線、国内線ともに減便を迫られた。多くの都市でレストラン、劇場、バー、映画館の営業が禁止された。米国政府は不要不急の旅行や集まりを取りやめるよう呼びかけた。こうした措置は米国の消費者向けサービス業の成長への道を断ち切るものにほかならない。米国の経済規模の80％以上を占めるサービス業は、米国にとって譲ることのできない基幹産業だ。

データによると、2月の米国の商品小売額は前月比0.5％減少し、2018年12月以降で最大の減少幅になり、このうちバー・レストランは0.5％減少した。アップルはこれまでに中華圏を除き世界で直営店を休業にした。米国のデパートチェーン・メイシーズは米国国内の店舗を休業にした。世界的な化粧品小売大手のセフォラをはじめとする美容系ブランドも実店舗の営業を一時停止すると発表した。

英パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミストのイアン・シェパードソン氏は、「住宅、医療、食品、エネルギーの支出を除いた可処分所得は米国の国内総生産（GDP）の39％を占める。感染症の影響により、この部分の支出が第2四半期には激減し、米国経済の足を引っぱる可能性がある」と指摘した。

アナリストは、「消費者向けサービス業が混乱状態に陥れば企業の倒産、企業債務の評価の引き下げ、銀行のバランスシートの悪化など何重もの打撃になる」との見方を示した。