北京市が「時差通勤」と「従業員の職場復帰率50％以下維持」を奨励

北京市交通委員会の副主任兼報道官の容軍氏は24日、「海外からの新型コロナウイルス輸入症例リスクが依然高いという現状をかんがみ、通勤時間帯に人々が混雑する状態に陥るのを避ける目的で、北京市は、車両ナンバープレート末尾番号による走行制限を引き続き再開せず、各企業は、『従業員が数多く集まる企業の従業員職場復帰率を50％以下とする』という市政府の要求に引き続き対応し、フレックスタイム勤務制、在宅勤務、同一ポストへの正副職員配置制度、時差通勤など柔軟な勤務形態をきめ細かく実施するよう提案する」と述べた。中国新聞網が伝えた。

現状をかんがみ、午前8時から10時までの時間帯は、30分間隔での時差出勤をさらに推進し、バランスの取れた出勤体制を講じる。原則は、ビル１棟ごとに、ビルに入居している企業を単位として、時差出勤をバランスよく行う。ビル１棟に１社のみが入居している場合、あるいは同一ビル内の企業の規模が大きく異なっておりバランスの取れた時差出勤が叶わない場合は、周辺のビル群や産業園を単位としてバランスがとれるよう尽力しなければならない。（編集KM）

「人民網日本語版」2020年3月27日