日本の汚染水海洋放出方針の背後にある驚くべき真相とは？

2021年上半期、日本は、東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水を太平洋へ放出するという、聞く人が思わず耳を疑うような決定を発表した。この方針に対する国際社会の反発は、広島や長崎に原子爆弾が投下された時に匹敵するほどの大きさになっている。中国新聞網が伝えた。

しかし、その方針の背後にある真相はより赤裸々で残酷だ。

汚染水が海水に混ざった将来のことに思いを馳せれば、日本のいわゆる「環境にやさしく無害」や「技術的に難しい」、「巨額のコスト」などは、単なるごまかしの言い訳の言葉に過ぎないことがすぐに分かる。「実際には、これは一国家のモラルに関わり、国際社会における公共のモラルという面で、日本の信用は地に落ちた」という声もある。

■10年にわたり汚染水を貯めてきたのに、なぜ、汚染水の貯蔵タンクを引き続き増設しないのか？

英国の原子力専門家・バーニー氏は、「日本は、汚染水を原子力発電所や周辺のスペースに溜め続けることができることは明らかだ。なぜなら、国際環境NGOグリーンピースの調査によると、日本は2020年に、原子力発電所の周辺に、汚染水を引き続き溜める十分のスペースがあることを認めたからだ」と指摘する。

実際には、もっと優れた汚染水の処理方法があり、日本に別の選択肢がなくなった訳では決してない。日本政府は以前、「基準以下に薄めて海に放出する」、「加熱して蒸発させ、大気中に放出する」、「電気分解して水素にして大気中に放出する」、「地下深くの地層に注入する」、「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める」の5つの案を示した。

うち「セメントなどに混ぜて板状にし、地下に埋める」というのがより優れた選択だ。ただ、そのコストは、「基準以下に薄めて海に放出する」の数十倍、ひいては100倍以上になる。つまり、「金」の問題なのだ。

その他の手段がないのではなく、他の手段を考えたくないのだ。最終的に、日本は最も簡単で、最もコストが安く、放射能汚染の被害を全世界に転嫁する案を選んだ。

■技術水準が低く、ぬけぬけとでたらめ

日本の汚染水処理技術には疑問が残る点も人々を懸念させている。