「前海構想」は香港地区に何をもたらすか？ (2)

実体経済にサービスを提供することを方向性とした金融の業態を育成する。

国際船舶登録制度と関連制度の改革を検討・探求・推進する。

人工知能（AI）、ヘルスケア・医療、フィンテック、スマートシティ、モノのインターネット（IoT）、エネルギー新材料など香港地区・マカオ地区が優位性を持つ分野を集積し、広東省・香港地区・マカオ地区が協力する新型研究開発機関の発展に力を入れる。

ハイレベルのイノベーション人材拠点を作り上げ、国際的人材サービス、イノベーション基金、インキュベーター、加速装置など、チェーン全体にわたる関連支援措置を構築する。

香港地区・マカオ地区と連携して新技術・新産業の発展推進にプラスになる法律・ルールと国際経済貿易ルールのイノベーションを探求し、健全で包摂的な監督管理の環境を段階的に構築し、独占と不当な競争行為に断固反対する。

海洋のハイレベルスマートデバイス、海洋プロジェクト設備、海洋電子情報（ビッグデータ）、海洋新エネルギー、海洋生態環境保護などを中心とした海洋テクノロジーイノベーションの優位性を構築する。

国家の版権のイノベーション発展拠点を構築する。

深セン経済特区の立法権を十分に利用して、前海協力区の投資家保護条例を検討・制定する。

深センの地域的な国有資本・国有企業総合改革テストの関連政策を十分に利用して、国有資本運営企業の改革テストを加速させ、国有市場の市場化・専門化した運営能力を強化し、国有企業のマーケットエンティティの地位と経営の自主権を守る。

信用経済テスト区を設立し、市場の監督管理、税金の監督管理、貿易の監督管理、投融資体制、グリーン発展などの分野において、信用システムを基礎とした市場化改革イノベーションを推進する。

香港地区・マカオ地区の越境政務サービスの円滑化を推進し、交通、通信、情報、決済などの分野における香港地区・マカオ地区の標準・ルールとの連携を検討する。

香港地区・マカオ地区の青年の前海協力区での勉学、活動、滞在、生活、起業、就職などに利便性を提供する。

法定機関が政府の地域ガバナンスの職能の一部を引き受ける体制・メカニズムのイノベーションを推進し、法定機関の法人としてのガバナンス構造、職能の設置、管理モデルを最適化する。

条件を満たした香港地区・マカオ地区の人材及び外国籍の人材が前海協力区内で法定機関の職務を担当することを検討・承認する。

国家の安全保障に危害を与えず、リスクがコントロール可能であることを前提として、「CEPA（大陸部と香港地区・マカオ地区の経済貿易緊密化協定）物品貿易協議」の枠組み内で、前海協力区が香港地区・マカオ地区に対してサービス分野の開放を拡大することを支援する。

前海協力区において香港地区・マカオ地区及び世界の有名大学を誘致して高水準の協力教学を展開し、香港地区・マカオ地区の青年教育育成拠点を構築する。