中国貿易促進会「米国政府は早急にすべての対中追加関税の撤廃を」

米通商代表部（USTR）はこのほど、中国からの輸入製品352品目を関税の適用除外対象とすることを改めて発表した。これについて中国国際貿易促進委員会の于毅報道官（同委弁公室室長）は3月31日に行われた記者会見で、「米政府ができるだけ早くすべての対中追加関税を撤廃することを望む」とコメントした。

于氏は、「中米経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、貿易戦争に勝者はいない。2018年以降、中米貿易摩擦が絶えずエスカレートし、中米双方の企業がいずれも大きな影響を受けた。中米は世界経済発展の中でともに全局面を左右する重要な立場にあり、長年にたわる発展を経て、中米経済貿易協力はすでに相互依存、密接不可分、互恵・ウィンウィンであり、両国の産業は互いになくてはならない存在であり、『和すれば共に栄え、争えば共に傷つく』の関係だと言える。中米両国の多くの企業が私たちに伝えるのは、グローバルサプライチェーンの安定とバランスこそ、米国の企業、米国の消費者、中国のメーカーのいずれにとっても極めて重要ということだ。このたびの適用除外の決定は、中米双方の実体経済に直接的に好材料をもたらし、その恩恵は民生と大衆に及ぶ」と述べた。

また于氏は、「中米を含む世界の商工界が貿易グローバル化に対して抱く主流の意見は非常にはっきりしている。個別の国のごく一部の企業が正常でない貿易関係から、『デカップリング』から、さらには地政学的な紛争の中から短期的な利益を受けることを排除しないが、協力と発展こそが全人類の運命共同体としての主流意見であり、世界の商工界の主流意見であり、各国の大多数の企業とその従業員、消費者が長期的に利益を得られる道だ。中米経済貿易協力を含むグローバル経済貿易協力を強化することは、新型コロナウイルス感染症にウクライナ危機が加わってグローバル市場に打撃を与える大きな情勢の中でとりわけ重要なことだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月1日