【中国のこの10年】上海は社会主義近代化国際大都市建設を加速

「中国のこの10年·上海」テーマ記者会見が8日に開かれ、2012年に中国共産党第18回全国代表大会が開催されて以来、上海市は引き続き全国において改革開放の先頭に立ち、イノベーションと発展の先駆者となり、社会主義近代化国際大都市の建設が加速していることが明らかにされた。新華社が報じた。

上海市党委員会の副書記を務める龔正市長は、「この10年、当市は近代化経済体系の建設に力を入れ、総合的な実力は新たな高みに到達した。当市の域内総生産は2012年の2兆1300億元(1元は約19.7円)から、2021年には4兆3200億元へと増加し、住民一人当たりのGDPは1万4200ドル(1ドルは約133.2円)から2万6900ドルにまで増えた。また、近代サービス業を主体、戦略的新興産業を牽引役、先進的製造業を下支えとした近代産業体系が形成されつつあり、第三次産業の付加価値額が域内総生産に占める割合は60％から73％以上まで向上した」と説明した。

この10年、上海市の都市機能は新たな飛躍を実現している。国際経済や金融、貿易、水上輸送センターがほぼ完成し、金融市場の取引増額は528兆元から2511兆元まで増加した。上海港のコンテナの処理能力は12年連続で世界一をキープしているほか、世界的な影響力を持つテクノロジーイノベーションセンターの枠組みがほぼ形成され、社会全体の研究開発経費の支出と域内総生産の比率は3.19％から4.1％以上まで向上した。

この10年、上海市の改革開放は新たな進展を見せた。浦東社会主義近代化建設牽引エリア構築推進をハイレベルでスタートさせ、自由貿易試験臨港新片区の特殊経済機能育成を加速させ、ハイテク企業向けの株式市場「科創板」や登録制の効果を継続的に拡大させ、長江デルタ一体化発展を全力で深化させ、実行に移し、中国国際輸入博覧会開催を4期連続で成功させ、その内容も年々充実するようになっている。また、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の成果が目に見えて挙がっており、多国籍企業の地域本部の数が857ヶ所、外資系研究開発センターの数が516センターに達し、実行ベース外資導入額が累計で3000億ドルを超えた。

この10年、上海市は民生の保障と改善に全力で取り組んできた。市全域の住民の1人あたり可処分所得は3万8600元から7万8000元まで増加し、平均寿命は82.41歳から84.11歳まで伸びた。このほかにも、市内の中心部の「二級旧里」以下の家屋の改築を全面的に完了した。そして、ゴミ分別が新たな流れとなり、大気や水環境の質がモニタリング市場最も優れた水準まで改善されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年8月16日