中国衛星測位協会は18日に北京市で「中国衛星測位サービス産業発展白書2023」を発表した。同白書によると、2022年の中国の衛星測位サービス産業の総生産高が前年比6.76%増の5007億元(1元は約19.7円)にのぼった。うち衛星測位技術の研究開発・応用と直接関連する半導体、部品、アルゴリズム、ソフトウェア、測位データ、端末設備、インフラなどを含む産業コア生産高は同5.05%増の1527億元にのぼり、総生産高の30.50%を占めた。衛星測位応用・サービスがもたらした関連生産高は同7.54%増の3480億元で、総生産高の69.50%を占めた。科技日報が伝えた。
同白書によると、大衆応用市場の面では、北斗システムは22年さらに一般の人々の日常生活に浸透し、より多くの応用シーンを形成し、北斗大衆市場の応用規模を大きく拡大した。百度地図と高徳地図は相次いで北斗優先測位への正式な切り替えを発表。北斗測位サービスの1日平均使用量はすでに3600億回を超えている。2021年3月に北斗検査認証体制が正式に発表されてから、すでに20機種近いスマートフォンと複数のスマートバイクに北斗認証証書を配布し、北斗応用の大衆市場への全面的な進出の道を切り開いた。同時に北斗はスマートフォンの標準スペックになっている。22年の中国国内のスマートフォン出荷台数は2億6400万台で、うち98.5%を占める2億6千万台が北斗機能に対応している。中国国内の地図サービス、ナビゲーション、ショッピングなどのモバイルアプリの大半が北斗応用をに対応している。また、世界初の北斗3号地域ショートメッセージ通信サービスに対応する携帯電話が発表された。ユーザーはSIMカードと番号を変えずに、周辺機器を増設することなく、北斗衛星を利用しショートメッセージを送ることができる。(編集YF)
「人民網日本語版」2023年5月19日