中国人が日本の新たな労働力に (3)

　韓さんは今でも米国かカナダに留学することを希望している。日本で働く中国人の中には、ある程度のお金が貯まると帰国する人もいれば、日本人の夫を見つけて日本に帰化する人もいる。日本政府の発表したデータによると、日本在住の中国人の58％が女性という。

　日本の企業は、外国人（特に中国人）の雇用をさらに増やす方針を示している。これは経営を国際基準にいっそう近づけ、日本と中国市場の両方を理解する従業員を育てるためにほかならない。外国人の雇用が人件費の削減につながるというのは小売業や飲食業だけでなく、自動車や電子など製造業にも当てはまる。何よりも重要なのは、在日中国人の雇用が農村地域にとどまらず、大都市のサービス業の第一線にまで拡大しているということだ。中国人を含む外国人労働者が会社の制服を着用し、表に立って政治家や企業幹部を接客するという光景は、20年前にはほとんど見られなかった。

　ある日本人記者は「日本がより多くの外国人を受け入れることができるのは、移民政策を公に議論していないからだ。議論を公にすれば、単に移民反対者を呼び覚ますだけだ」と指摘する。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2012年12月12日

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