中国民間団体、米英紙に「島購入」非難の広告

ニューヨーク・タイムズに掲載された広告

　中国の民間団体「中国民間保釣連合会」などが1日、日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」を非難する一面広告を、米ニューヨーク・タイムズ紙と英タイムズ紙に共同で掲載したことが2日、同連合会への取材で分かった。「新京報」が伝えた。

　東京都が今年7月、釣魚島「国有化」に理解を求める広告を米ウォールストリート・ジャーナル紙に掲載して以降、中国の民間団体が海外メディアに「国有化」非難の広告を出すのは初めて。

　連合会の関係者によると、2つの広告はいずれも物語の形式を採用。第二次世界大戦が7000万人の死傷者を出した歴史から始まり、日本が大戦中に3000万人のアジア人を死亡させ、うち2000万人が中国人だったという事実に触れている。その上で「終戦から現在に到るまで、日本政府は戦争で犯した罪を認めず、被害国への謝罪を拒否するばかりか、侵略の歴史を美化し、領土問題を引き起こしている」と非難。「日本政府が次々と紛争問題を引き起こし、それを激化させ、空前規模の戦争へと発展していった過去の歴史を繰り返してはならない」と各国に警戒を呼びかけている。