日本が離島を「国有化」　「海洋国家」への転換を図る (2)

　中国の軍事専門家、◆広梅氏は15日「日本のこの動きは『島国』から『海洋国家』への転換を果たし、海洋立国戦略を実現するための具体的なステップだ。具体的に言うと、第1に国の安全を守る海上の天然の防壁としての島嶼の役割を強化し、国の戦略をできるだけ外へ拡大する。第2に島嶼を拠り所にできるだけ広い管轄海域面積を主張し、海洋資源を最大限獲得する。次の段階として日本は島嶼の整理、名称決定、国有化、行政区画の明確化を行って、釣魚島を含む数百の離島の実行支配を強化し、続いて開発と利用を行なうだろう。警戒すべきは、日本は次の段階で離島を基点により広いEEZ、大陸棚を主張し、中国側に向けて一段と前進すると同時に、釣魚島問題で新たなもめ事をつくりだし、東中国海に新たな波風を立てる可能性があることだ」と指摘した。

　7月15日は日本の「海の日」。安倍首相は12日のメッセージで「領海をめぐる挑発など安全保障環境が一層厳しさを増している」「領海とEEZの海洋権益を断固として守る」「力による現状変更は認めない」と表明した。共同通信の15日の報道によると、日本防衛省は「新防衛大綱」の中間報告に「自衛隊の海兵隊機能を強化する」と明記する方針を固めた。日本メディアは、釣魚島の領有権を主張する中国に対抗する姿勢を示すものと分析した。（編集NA）

　◆は刑のへんにおおざと

　「人民網日本語版」2013年7月16日