中国に対して友好的な日本人はどれほどの割合必要か？ (2)

　80歳近くの八島氏は公人として中日政府間の協力事業に長年携わり、その後も民間人として草の根交流に携わり、中日友好協力・交流に際立った貢献をした日本人であり、生涯のうち30数年間を中日で奔走し、中日交流事業に心を込めて携わってきた。中日交流事業に身をもって参画した方であり、前述の結論を導き出すだけの資格がある。したがって、中日関係に対する氏の「新思考」にも一理ある。

　日本のいわゆる「右翼」勢力は政治思想では「皇国史観」「民族優秀論」を鼓吹し、軍国主義とファシズムの復活を鼓吹し、専制と暴虐、隣国侵略の時代に戻って弱肉強食の強権主義を遂行することを望み、侵略と征服によって日本の国際的地位を確立することを主張している。また、現行の平和憲法に反対し、その改正を要求している。対中関係では侵略戦争を否認し、侵略の歴史を美化し、戦争を否認し、「自由主義史観」「大東亜戦争史観」を鼓吹し、「自虐的な東京裁判史観」からの脱却を要求し、南京大虐殺を否認し、中日関係の正常な発展を損なう騒動を度々引き起こしている。

　それでは、こうしたいわゆる日本の「右翼」勢力はどれほどいるのだろうか？

　中日両国の調査研究領域で近年導き出されたおおよその結論によると、現在日本の右翼団体は約900団体あり、約10万人が所属している。「暴力団」から転化した「行動右翼」勢力も含めるとするなら、日本の国家公安委員会の指定暴力団は24団体ある。このほか、日本には右翼思想を持つが右翼組織には参加しない、いわゆる「スーツを着た右翼」もおり、これも含めるなら日本の「右翼の人」は計約350万人となる。

　日本の総人口に占める割合から見れば、「右翼」の数は憂慮に値しない。だが彼らはよく過激な行動に出る。例えば排外的なデモを行い、大音量の拡声器の街宣車でえらそうに街中を走り、領土紛争では強硬姿勢に立ち、メディアを操って民衆を惑わす。その行動は「人目を引き」、たちの悪い影響をもたらす。正義の勢力が彼らに制限を加えなければ、軽視できない結末をもたらしうる。

　「日本人の精神年齢は12歳に過ぎない」--これは第2次大戦終結後に日本に駐留した占領軍のマッカーサー司令官が日本を評した名言だ。