日本の右傾化に警戒心を強める世界 (2)

　昨年の衆議院選挙から先日の参議院選挙にかけての、安倍氏率いる自民党の再「台頭」は、民主党の分裂や地方政党勢力など第三極の台頭を背景に起きた出来事であり、政党政治構造の分化・変化を反映している。安倍氏は首相就任以来、大規模な量的緩和政策を実施し、円安を促すことで、日本経済を上向かせ、一定の支持を集めた。だが日本経済の直面する難題は真の解決にはほど遠い。莫大な政府債務、社会保障コストの急増といった問題は早急な解決を要するし、エネルギー価格、食品価格の上昇といった量的緩和の副作用も次第に顕在化している。こうした状況の中、日本のより多くの民衆は安倍氏が自らの政治的資本を経済面の約束を果たすことに用いることを望んでいる。

　安倍氏は日本の内外環境の変化に対して冷静な認識が不足しており、憲法改正、再武装、対外拡張に現れる、戦後体制の変更の全面的な追求を霊験あらたかな妙薬と見なしている。「日本は伝統的に国家戦略の制定が不得手な国で、これは現在もそうだ」。中曽根康弘元首相が何年も前に書いたこの言葉は、現在も当てはまる。

　今回の参院選を経て、安倍政権は比較的長い任期を迎えるだろう。ひたすらこざかしく立ち回り、小細工を弄し、均衡術によって対外関係を処理する手口を改められるかどうか、大局に着眼し、方向性を把握し、時代の潮流に沿った戦略を定めることができるかどうか、歴史と現実を直視し、実際の行動によって敏感な問題を適切に処理できるかどうかが、世界の目に映る日本のイメージを決定するだけでなく、日本の未来の前途も決定する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年7月26日