中国が対日国際世論戦の火蓋を切る (2)

　安倍氏の「亡霊参拝」後間もなく、中国の程永華駐日大使は日本の毎日新聞への寄稿「『不戦の誓い』場所が違う」で「日本に自らの死生観、宗教観があるのはいいが、それを日本の指導者がA級戦犯を含むいわゆる『英霊』を参拝する理由にすることはできない。A級戦犯も死ねば、尊崇に値する『英霊』になるというのだろうか」と指摘した。台湾紙・蘋果日報は論説で「中国は安倍氏を懲らしめるため次々に外交連絡を取り始めた。中国の王毅外交部長（外相）はこのほどドイツ、ロシア、韓国、米国、ベトナムの外相と電話会談した」と指摘した。日本の産経新聞は「中国外相、各国外相と電話会談　日本包囲網の構築狙う」との見出しの記事で「各国との協議は中国側が要請し、安倍首相の靖国参拝をテーマとし、日本の孤立を印象づけるために中国が『対日共闘』を仕掛けた」と報じた。韓国紙・文化日報は「米中韓は安倍氏に対する外交的圧力を加速しつつある。韓国の朴槿恵大統領は2日、国連の潘基文事務総長と電話会談した。潘事務総長は安倍氏の靖国参拝に『失望を表明した』」と報じた。

　安倍氏の亡霊参拝を中国メディアが集団で批判していることにも外国メディアは注目している。オーストラリアン紙は「中国政府系メディアは日本の戦犯がひざまずき投降する像を建立し、安倍首相その他日本の右翼高官をブラックリストに入れるよう政府に呼びかけた。中国外交部（外務省）報道官はその後、中国の指導者は安倍首相と対話しないとの姿勢を表明した」と報じた。ドイツ紙ベルリナー・ツァイトゥングは2日付で「安倍首相が中国の歓迎されざるリストに入れられるという事態は、中日関係史上初だ」と指摘した。ジャパンタイムズは「中国国営メディアは元旦も引き続き安倍首相への批判攻撃に全力を挙げ、歴史問題でドイツに学ぶよう促した」と報道。中国の一部メディアが、ドイツのブラント首相がワルシャワのユダヤ人墓地でひざまずく写真とメルケル首相がうなだれて強制収容所の犠牲者を追想する写真を掲載したことにも触れた。

　日本テレビは2日、中国のこれまでにない強い抗議について、中国政府が自らの強硬姿勢を国内外に広く示し、強調したものと報じた。ドイツ国際メディア研究所の中国専門家は環球時報の取材に「防空識別圏から安倍氏の亡霊参拝まで、中日間の世論戦は一貫して激しい。国際社会は安倍氏の『亡霊参拝』を容認できない。中国政府はこの点を鋭く察した。安倍氏の歴史観に対する世論戦の火蓋はすでに切られた。これは中国が対外宣伝において主導的になり、一層の自信を示し始めたことを物語っている」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月6日