高齢化が進行する日本　専門家「中国も警戒すべき」

　日本では65歳以上の高齢者が国民100人当たり25人いる。同様に先進国の米国では国民100人当たり14人に過ぎない。経済之声「央広財経評論」が伝えた。

　実は日本はすでに1970年代から高齢化社会に入っており、高齢化は日本社会を悩ませる一大問題であり続けてきた。日本厚生労働省の最新想定では2013年に日本の人口は過去最多の24万4000人減少。出生率の減少、移民受け入れによる増加がないことなどが原因で、日本の労働適齢者は30年間減少し続け、今や過去最低水準にまで落ち込んでいる。しかもこの減少傾向は今後も加速する。

　20代初めの日本女性のうち、4人に1人が生涯独身を選択しており、彼女らが出産しない可能性は40％にも達する。また、日本人の離婚率は2013年に34％にも達した。3組が結婚すれば、1組が離婚する計算だ。

　北村邦夫・日本家族計画協会クリニック所長は以前「このまま行けば、大和民族はもうすぐ絶滅する」と警告した。実際、日本政府は「少子化」問題の深刻さを明確に認識しており、早くも10数年前から少子化対策で様々な政策を推し進めてきたが、大した効果は上がらずじまいだ。

　発展途上の大国である中国はどうだろうか。中国社会科学院の統計によると、中国では2013年に60歳以上の高齢者が2億人に達した。高齢化は中国も直面する事実だ。第18期三中全会は「高齢化に積極的に対処し、社会養老サービスシステムの構築と高齢者向けサービス産業の発展を加速する」方針を明確に打ち出した。また、中国の出産政策は1971年の「1人では少なく、2人がちょうど良く、3人は多い」から、今年の「夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める」へと、長年の実践の中で次第に整えられてきた。政策と措置は相次いで打ち出された。次の段階の課題は、これらをしっかりと実行に移すことだ。日本の二の舞を演じたくはないからだ。

　■清華大学中国・世界経済研究センター、袁剛明研究員の解説