日本の政治家、右傾化に警鐘

　日本衆議院議員総選挙の投票が16日に行われる。日本の最大野党である自民党は政権公約で、「憲法改正により国防軍を設立する」と表明した。自民党の安倍晋三総裁は釣魚島（日本名・尖閣諸島）への公務員常駐を主張している。日本維新の会は、集団的自衛権の行使容認と自衛隊の武器使用基準の見直しなどを主張した。これら一連の動向から、日本の右傾化に対する懸念が引き起こされている。日本の政治家や有識者はこれを受け、相次いで右傾化に警鐘を鳴らす主張を発表している。

　▽選挙制度がもたらした左右のアンバランス

　朝日新聞は12日、「右傾化への歯止め必要」と題し、河野洋平・元衆院議長へのインタビューを掲載した。河野氏はインタビューの中で、「9月の自民党総裁選と今回の選挙戦において、タカ派の人物の活躍が目立った。日本政治の右傾化の傾向がはっきりと現れている。最近は欧米も日本の右傾化に非常に関心を持っている」、「冷戦が終わり、共産党や社民党など左派の主張の根拠が弱くなり、保守が左派を気にせずに自由に発言する傾向が強まった。民主党政権でも武器輸出三原則を緩和し、集団的自衛権の行使検討を主張する人がいる。民主党と自民党がいずれも右傾化し、先陣争いをしている。民主党は昔と違い、自民党をけん制する機能が働かなくなっている。民族主義をあおるような自民党の言論は懸念される」としたほか、「民主党も日本維新の会も『保守』を掲げ、自民党も絶えず右傾化している。かつては自民党議員の約3割はハト派だった。社会党や公明党を足せば国会全体で約5割がハト派となり、これが日本政治の左右のバランスをとってきた。日本の政治が右傾化したのは小選挙区制度と関係がある。この制度により、3割のハト派議員は小選挙区で自民党候補になりにくくなった」と述べた。河野氏はまた、「このまま右へ右へと行けばリベラル勢力が絶滅しかねない。崖から落ちれば有権者も気づくかもしれないが、その時は引き返せなくなるという危惧があり、右傾化への歯止めが必要だ」とした。