安倍首相が外遊継続　中東でエネルギー外交を展開

　ロシア訪問を終えた日本の安倍晋三首相は「ゴールデンウィーク外遊」を継続。4月30日夜には第2の訪問国・サウジアラビアを訪問し、エネルギー外交を展開した。環球時報が伝えた。

　時事通信の1日付報道によると、安倍首相は中東で主に「経済・外交・安保カード」を切っている。日本・サウジ首脳会談では政治・安全保障分野の関係強化を確認し、「外務・防衛閣僚安保対話」の創設で合意した。安保対話では海上航路の安全のほか、海賊・テロ組織対策やイランの核計画問題も課題になる。共同通信によると両国首脳は原子力協定交渉の事前協議の開始で合意した。安倍首相はアラブ首長国連邦やトルコとも原子力協定を締結する計画だ。

　エジプト紙によると、日本の国家戦略においてサウジは極めて重要な地位を占める。サウジにとって日本は米国に次ぐ第2の貿易パートナーであり、日本にとってサウジは原油輸入の30％を占める主要エネルギー供給国だ。安倍首相のサウジ訪問は両国間の協力関係を引き続き揺るぎないものにし、エネルギー供給の安全を守る狙いがあると指摘される。

　安倍首相は中東に「大きな手みやげ」も持って行った。毎日新聞の1日付記事によると、安倍首相は同日午後にサウジの大学で講演した際「中東と北アフリカの平和と安定のために」22億ドルの支援を行う方針を表明した。あるアラビア語のウェブサイトは安倍首相がサウジ、アラブ首長国連邦、トルコといった中東諸国を立て続けに訪問することについて「中東での影響力を強化する以外に、日本と中国の競争という大きな背景にも目を向けるべきだ。引き続き米国の力に頼って中国を制約するだけでなく、日本自身も中東での影響力を強化し、この地域の利益から中国を排除することを積極的に図っているのだ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月2日