安倍首相外遊　エネルギー外交を大々的に展開

　日本の安倍晋三首相は4日、「トップセールス」外交の第一陣であるロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ歴訪を終えて帰国した。日本メディアは今回の安倍氏の外遊について経済外交が主要な目的であり、これは史上最大規模となる100人以上の企業上層部が同行したことからも明らかだとしている。

　就任から4カ月余りで9カ国を訪問するという安倍氏の活発な外遊は歴代首相の中でも異例だ。アナリストは「安倍首相の最大の目標は憲法改正であり、この目標の達成には高い支持率が不可欠だ。このため経済外交を展開する目的は高支持率を獲得し、憲法改正の地ならしをすることにある。安倍首相がロシアと中東を経済外交の最初の対象国としたことには深い意味があると言える。『エネルギー』という言葉が終始貫かれており、『エネルギー外交』とも呼べる」と指摘した。

　「エネルギー外交」は石油や天然ガスといったエネルギー輸出大国から支持を求めたこと、そして中東各国に原発を売り込むべく努力したことに現れている。日本の大手メディアのある編集主任は「安倍首相の慌ただしいロシア、中東訪問は成果を上げた。だがこうした成果はかえって日本の『利己性』を強く示すこととなった。まず、福島第1原発事故後、日本の原発は正常に稼働することができずにいる。こうした国々を訪問したのは日本へのエネルギーの安定供給を確保するためだ。また、日本国内で原発の安全性への不信が極めて強い中、国内の反対の声を顧みずに中東の国と原発輸出協定を締結するのは、大変用意周到といえる」と指摘した。

　今回の訪問には経済外交の大々的な展開以外にも魂胆がある。日本メディアが指摘するように、中韓など隣国との関係が緊張する中、安倍氏は訪問先の各国首脳との会談で安保対話の強化などにも言及した。日本が米国など同盟国以外の国々との安保協力を企てていることが具体的に示された形だ。安倍氏は各国に釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本の立場への理解も求めた。安倍氏周辺によると、安倍氏は中国を牽制するための「中国包囲網」構築に現在努力しているという。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年5月5日