憲法改正強行を図る安倍氏　日本の民衆から反対の声

5月1日、数多くの民衆が東京で抗議集会を開いた。写真は平和憲法改正反対のプラカードを掲げるデモ参加者。

　日本では今日は憲法記念日だが、首相の安倍晋三氏はこの日を前に「強硬パフォーマンス」を繰り返し、憲法改正と軍拡への地ならしをしている。だが日本の最新の世論調査は、半数以上の日本の民衆が憲法改正に反対であることをはっきりと示しており、安倍政権は冷水を浴びせられた格好だ。安倍氏の憲法改正計画は本末転倒だとの指摘も上がっている。環球時報が伝えた。

　中東訪問中の安倍氏は1日、夏の参院選で憲法改正に必要な3分の2の議席の獲得を目指す方針を表明した。自民党も憲法改正の発議要件を緩和するため憲法96条の改正を選挙公約で掲げる方針を打ち出し、憲法改正を衆院選の焦点とする姿勢を示した。安倍氏は「憲法改正問題について中韓両国に説明する必要はない」と強調した。日本メディアの分析によると、安倍氏は日本の戦争放棄を定めた憲法9条の改正を2段階で実現する考えだ。まず日本維新の会など一部野党の賛成を得やすい96条を改正して、憲法改正の発議要件を緩和。次に自民党の提出する憲法改正案に沿って9条などを改正する。

　共同通信の最新の世論調査では、衆参両院の3分の2以上の賛成を必要とする憲法改正の発議要件を過半数にまで緩和することについて、反対が46.3％で賛成の42.7％を上回った。　朝日新聞が同日発表した世論調査では、96条改正という自民党の主張について、反対が54％に達し、賛成の38％を上回った。また「戦争放棄」を定めた9条の改正については「変えるべきでない」が52％で、「変えるべき」の39％を上回った。自民党と連立政権を組む公明党は3日に憲法記念日アピールを発表し、96条を先に改正することに明確に反対する。5月1日には東京の代々木公園で行われた全国労働組合総連の集会に約4万2000人が参加し、憲法改正に反対した。