米国が「具体的」テロ情報を得たと発表

【中日対訳】

　米政府は3日午後、各当局のトップを集めて会議を開き、米国その他西側諸国を標的にした中東地域で起こりうるテロ攻撃について話し合った。会議に出席したデンプシー統合参謀本部議長は、今回のテロ情報が従来よりも明らかに「具体的」であることを明かした。デンプシー氏は「すでに激しい脅威のシグナルを得た」との認識を示し、対処を進めていることを明らかにした。

　ホワイトハウスは3日の声明で、同日の会議はライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が招集し、国務省、国防省、国土安全保障省、各情報機関のトップ、デンプシー統合参謀本部議長らが出席したことを明かした。

　国際刑事警察機構(ICPO)は3日、最近各国で起きている脱獄事件について、アルカイダが関与している疑いがあるとして、各国にテロ攻撃への警戒を強化するよう呼びかけた。ICPOは先月イラク、パキスタン、リビアなどで脱獄した数百人のテロリストや犯罪者を追跡するよう全世界の警察当局に呼びかけるとともに、当該国の警察当局に対して、各々の脱獄の関連についての調査に協力するよう要請した。ICPOは声明で、専門家がテロ攻撃計画に優先的に対処し、状況を分析した上で加盟国に通告する方針を明らかにした。

　米国務省は2日、アルカイダによるテロ攻撃を懸念して、全世界を対象とする渡航警戒情報を出した。米国は4日、西アジア、北アフリカ地域の公館20カ所余りを一時閉鎖。英国、ドイツ、フランスも在イエメン大使館を一時閉鎖した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月5日