日本が200の無人島に命名計画　海洋資源の保全強化

　日本の東京新聞の25日付記事によると、日本政府は「日本の領海の範囲」の根拠となる離島のうち、名称のない200の無人島に名称をつける作業に着手した。命名と所有者の確認を1年以内に完了させる。記事は、中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む東中国海で海洋活動を活発化させているため、日本側は命名など島の管理を厳格化することで、海洋資源の保全と安全保障を強化するとした。環球時報が伝えた。

　記事によると、無人島命名作業は安倍晋三首相を本部長とする総合海洋政策本部を中心に、国土交通相や海上保安庁などの省庁と連携して行なう。島の名称は関係市町村の住民が使っている「通称」を優先。「通称」がない場合は、総合海洋政策本部が提案し、市町村と協議して決める。名称は国土地理院や海上保安庁の発行する地図や海図に記載される。

　離島や無人島の命名は近年の中国との領土の奪い合いにおける日本の常套手口だ。2012年3月には不法に命名した39の無人島の名称を公表。中国固有の領土である釣魚島の附属島嶼も含まれており、中国側の激しい反撃を招いた。

　読売新聞によると、日本には6800余りの島があり、本州、北海道、九州、四国、沖縄本島以外が全て「離島」とされる。このうち「領海」および排他的経済水域（EEZ）確定の基点となる離島は500あり、日本の国土面積の12倍に相当する約447万平方キロメートルの領海およびEEZを形成している。

　読売新聞の7月15日付記事によると、2009年に日本政府はEEZの基点となる99の島について保全措置を策定。最近また領海の範囲を定める基点となる約400の離島を保全する方針を決めた。離島の中には所有者や管理状況が明確でないものが少なくない。所有者とその国籍、島名の調査は2014年に終え、所有者のない離島の国有化を加速する。記事によると、海上保安庁の海図には、名称のない島が200ある。政府関係者によると、海図には記載されているが、国土地理院の地図には記載されていない島もある。政府連絡会議は海図と地図の記載を一致させるとともに、名称のない島に名称をつける作業を推し進める。読売新聞は、離島の保全は領海内の漁業資源や地下資源の保全と密接に関わり、他国の艦艇に対する監視網の構築にも資すると報じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月26日