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中国初の「旅行法」が可決 旅行者の権利保護を重視

 「中華人民共和国旅遊(旅行)法」が、25日に開催された第12期全国人民代表大会常務委員会第2回会議で審議・可決された。旅行に関する総合法規が可決されたのは中国では初めて。西安晩報が伝えた。

 「旅行法」は、10章111条で構成されており、総則・法的責任・附則のほか、旅行者、旅行企画・促進、旅行催行、旅行サービス契約、旅行の安全、監督・管理、旅行関連トラブルの処理など各種項目に関する規定が記載されている。

 ■旅行者保護を強化

 同法は、旅行者の権益保護という立場を重視しており、かなり明確に反映されている。

 「旅行者」の章では、旅行者の権益を保護し、実行するために、(1)自ら選択する権利(2)事実を知る権利(3)履行を厳しく求める権利(4)尊重される権利(5)救助・保護を求める権利(6)社会的弱者が利益を得て優遇される権利---の6つの具体的な権利が定められている。

 ■旅行をめぐる諸問題に対応

 同法は、詐欺まがいの「赤字ツアー」、強制ショッピング、オプショナルツアー参加強制、観光地の入園料など、旅行業界で関心を集めている各種問題についても言及している。

 旅行市場の秩序について、旅行法は、当事者間による協議によって根本的な解決を図るという姿勢を保っている。それを踏まえ、契約という観念に欠けた旅行者が一部おり、民事的手段により権利を保護する能力が不足しているという中国の現状を考慮し、行政の介入によって応急処置を施すことを補助手段とする方針が示されている。問題となっている「赤字ツアー」については、同法は、「旅行サービス契約」という章が設けられ、旅行契約の成立・履行・解除についてかなり詳細にわたって定めており、旅行社など各方面の権利と義務について整理・詳述されている。また、「旅行法」では、契約内容に関する旅行社および社員による説明・告知・履行すべき義務が明確に定められている。同時に、旅行者がペナルティーなしにツアーをキャンセル、あるいは旅行代金の返金を受ける権利についても規定されており、旅行契約プロセスでの問題発生リスクを最小限に抑えている。

 観光地の入場料高騰問題に関し、「旅行法」では、「価格の上昇を厳しく抑制する」という基本原則が打ち出されている。また、観光地の入場料の公開性・公益性・時効性についても強調されている。たとえば、景勝地の入場料引き上げは、そのプロセスが厳しく定められ、各方面が参加する公聴会を開催しなければならず、別の料金項目を設定するなどの方法を講じて形を変えた値上げを行うことは禁止されている。(編集KM)

 「人民網日本語版」2013年4月26日

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