世界喫煙者の4分の1が中国人　北京、禁煙条例制定へ

　禁煙条例の制定を目指す北京市は、今年の年末までに同条例の必要性に関する論証を終了し、来年に一次審査が実施される見込みという。市衛生局が29日、無煙機関の構築に関する大会で、中国の喫煙者は世界の4分の1を占めており、公共の場所のうち、レストランは受動喫煙者の割合が約9割に達するなど、憂慮させるデータを明らかにした。北京晨報が報じた。

　■肺ガン死亡率が30年で8倍増

　中国の喫煙者は現在、3億人を超え、世界の喫煙者総数の24.6％を占めている。うち、未成年者が500万人含まれていることには、懸念を覚える。また、中国全土で、毎年約100万人もの人が喫煙が原因で亡くなっている。

　さらに、レストランでは受動喫煙者の割合が88.5％に達しており、20-59歳の男性が公共の場所や職場でさらされる副流煙の比率が最も高くなっている。

　喫煙は、肺ガンの発病率をも激増させている。北京市の肺ガン発病率を見ると、2001年は市民10万人のうち40.29人が発病していたのに対し、現在は62.68人に増加している。また、過去30年間を見ると、経済が4倍成長した一方、肺ガンが原因の死亡率が8倍増加した。その最大の原因が喫煙だ。

　喫煙には大きなリスクが伴うため、同市は近年、さまざまな喫煙抑制対策を講じ、一定の成果を得ている。例えば、首都医科大学の研究結果によると、同市で「公共の場所での禁煙規定」が実施された1996年、15歳以上の市民の喫煙率は34.5％だったものの、2011年には20.89％にまで減少。日々の生活が副流煙にさらされている受動喫煙者の数も1997年の54.2％から、2011年の31.3％にまで減少した。

　■禁煙条例、来年一次審査へ

　注目される同市の禁煙条例は4月17日に開催された市人民代表大会で、同条例の必要性に関する論証協調会が行われたことも同日、明らかになった。つまり、政府は立法に向けて正式な手続きに入ったということだ。現在、立法に向けた各項目の論証や調査、研究などが進められており、今年の年末までに論証が終了し、来年には一次審査が行われる見込みという。新たな禁煙条例は、同市の無煙環境構築を効果的に推進すると期待されている。