北京17業界の平均賃金、軒並み上昇

　北京市人力資源（マンパワー）・社会保障局（人社局）はこのほど、「2013年北京市業界別賃金ガイドライン」を発表した。業界別トップとなったのは前年に続き不動開発業で、1人当たり平均年収は12万6500元（約203万円）。市内17業界の平均賃金は軒並み上昇した。北京日報が伝えた。

　今回発表された業界別賃金ガイドラインは、食品製造業、一般設備製造業、道路運送業、電気機械・器材製造業、通信設備・コンピュータ及びその他電子設備製造業、計器類製造業、建物・土木工事建設業、建築内装業、自動車製造業、インターネット情報サービス業、卸売業、百貨小売業、スーパーマーケット小売業、観光ホテル業、不動産開発業、物流管理業、出版業の17業界を対象としている。

　このうち、不動産開発業従事者の1人当たり平均年収は12万6500元と、17業界の中で最も高く、昨年のガイドラインにおける不動産開発業従事者の平均年収10万2100元（約164万円）と比べ、2万4400元（約39万円）増加した。
　
　市人社局担当者は、「各業界の賃金ガイドラインは、関数式で表示され、『最低保障ライン（現行の月給最低ラインから算出した年間額＝1万6800元＝約27万円）』、『警戒ライン（各業界の赤字企業の平均販売収入に占める従業員報酬の割合により設定）』、『ガイドライン（各業界の平均値を参考として設定）』で構成されている」と説明した。各企業は自社の業績を関数公式に代入するだけで、業界全体における自社の位置を知ることができ、それに基づいて当年の従業員のベースアップ案を作成することが可能だ。市人社局担当者によると、企業従業員の労働報酬が販売収入に占める割合が警戒ラインに近づけば近づくほど、その企業は赤字転落に近づき、また、ある企業の従業員平均賃金が全市の労働者平均賃金の1.5倍を上回る場合は、ベースアップ増加幅は適宜縮小すべきという。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年8月5日