「ネット世論アナリスト」、職業技能訓練対象職種に認定　中国

　中国で新しく生まれた職業「ネット世論アナリスト」がこのほど、中国人的資源・社会保障部（人社部）の職業技能訓練対象職種リストに組み入れられた。人社部就業育成訓練技術指導センターと人民網は5日、「ネット世論アナリスト養成計画」を共同でスタートさせた。今後、この新職業に従事したい人にとって、政府が発行する「認定書」を所持していることは、「強力な切り札」となる。新京報が伝えた。

　人民網世論モニタリング室の単学剛・副秘書長は、「ネット世論アナリストの主な仕事は、トップ層に代わってネットワークを監視すること。ネット世論は、各業界、さらにはスターや有名人などの個人にまで関連している。需要が最も多いのはやはり、各級の党政府機関や企業のトップ層だ」と指摘する。

　単副秘書長は、「ネット世論アナリストは、ネット上の世論を収集し取りまとめ、トップ層がネットワーク情報を理解し、民意をより詳しく把握するための参考情報を提供するといった、トップ層を補助する役割を務めている」と説明した。

■職業技能訓練後、認定試験に合格すれば「認定書」取得

　人社部中国就業促進会素質就業弁公室の呉凱・副室長は、「ネット世論アナリストは、人社部『CETTIC』職業技能訓練対象職種に組み入れられる。この職業技能訓練は、新職業、新知識、新技術、新技能を対象としており、受講者は、目的に合った職業技能訓練コースを選ぶことができる」と語った。

　職業技能訓練コースを受講し、認定試験に合格した人は、人社部が発行するCETTIC証明書「ネット世論アナリスト職業技能訓練合格証」を取得できる。

　呉副室長は、「この職業認定証明書を所持していれば、該当業務に従事するための技能が備わっている証となる。ただし、現段階ではCETTIC証明書は強制性を備えておらず、この認定書を持っていない人が世論アナリストとして仕事をすることが違法という訳ではない」と語った。

■職業技能訓練コース、参加するための条件は特になし

　単副秘書長は、「ネット世論アナリストになるための条件は特に設けられていない。党・政府機関の職員、世論関連情報の収集を担当している専門職員、メディア業界従事者、今後この職種に就くことを希望している人はだれでも、参加申込ができる」と話した。

　ネット世論アナリスト職業技能育成訓練コースには、計8科目、36コマの授業時間が設けられている。これに試験のための時間が加わり、5日から6日間で全コースが終了する。試験は受講クルーが1回終わるごとに実施され、内容は筆記試験とコンピュータ操作実技の2種類。（編集KM）

　「人民網日本語版」2013年9月6日