中日韓FTA：10年を経て交渉開始　「三国殺」は避け難い (2)

　■三カ国の経済構造の難題

　中日韓自由貿易圏が具体的にいつ成立するかはまだ未知数だと複数の専門家は指摘する。解決困難な外交的桎梏の束縛を受けるだけでなく、より根本的な問題として各国の産業経済構造間の多重摩擦がある。

　青島科技大学北東アジア経済発展研究センターの袁暁莉副主任は以前「産業別に見ると、農業では中国が比較的優勢にある。鉱業では韓国が優勢だ。製造業では日韓両国が中国よりも優勢だ。中国が弱いのは化学工業や機械運輸設備、相対的に強いのは事務設備、通信設備で韓国の製造水準とほぼ肩を並べる。繊維製品、衣料品では中国は絶対的な競争優位にある」と説明した。

　商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「中日韓交渉の難点はやはり農業問題に集中している。農業問題で合意できないことが、一貫して中日韓自由貿易圏構築の大きなボトルネックとなってきた」と指摘する。現段階では米など敏感な農産物の市場開放問題は一時棚上げにし、動植物検疫など非関税措置が取引を制限している問題が全面的な市場開放よりも実質的意義を持つことを認め、補完関係の中で農産物取引を増やせば、紛糾を最大限減らせるとの見方がある。

　魏氏はFTA交渉の難点は金融サービス、通信、鉄鋼機械、自動車、化学工業など敏感な業種にもあると指摘する。日韓はこうした業種の開放を中国に求めているが、その主張する「参入前内国民待遇」は現行の中国の制度と衝突する。条文は参入前内国民待遇とは内国民待遇を投資発生前の段階にまで拡大するものであることを示しており、外資に参入権を与えることがその核心だ。「今回の交渉がこの段階まで深まるとは限らない。第1回交渉はタイムテーブルや重点交渉分野など大枠についてのみ話し合うことになるだろう。進展があるのは製品貿易、投資、一部非WTO分野など伝統的分野のみのはずだ。開始当初は一番簡単なことしか話し合うことはできず、後になるほど難しい分野を扱うことになる。敏感な金融サービスや通信が取り上げられるとは限らない。FTAの急速な発展は人民元の国際化にとってプラスだが、余りにも交渉を急ぐことによるリスクも大変大きい」。