日本が「国産エネルギー」開発へ (2)

　東日本大震災が発生する前の2010年には、日本のエネルギー構造は原子力発電が26％、火力発電が63％、再生可能エネルギーが10％だった。原子力発電所の事故発生後は、原発への依存度を低下させることが日本のエネルギー政策の基本戦略となった。民主党政権は12年9月に「革新的エネルギー・環境戦略」を制定し、「2030年代に原発稼働ゼロを可能にする」との方針を明確に打ち出した。同年5月5日には、日本にあるすべての商用原子炉が稼働を停止したが、そのわずか57日後、電力不足が深刻だとして、関西電力株式会社の大飯原発3号機が大規模な抗議行動を前にしながら稼働を再開した。とはいえ稼働再開はやむを得ないことだといえる。日本のエネルギー構造は輸入への依存度が高く、原発が止まれば電力価格が跳ね上がり、企業の生産コストが増大し、製造業の海外移転が加速するからだ。

　原発の穴を埋めるため、日本政府は風力、水力、太陽エネルギー、地熱などさまざまな再生可能エネルギーの供給を増やすことをうち出した。再生可能エネルギーに巨額の投資を行うほか、太陽光発電への12兆1千億元の追加投資と風力発電設備への10兆元の追加投資も決定した。だが再生可能エネルギーが廉価で安定したエネルギー保障の柱になるには、なおしばらく時間がかかるとみられる。

　日本は今年6月、3年に1回のエネルギー基本計画の改訂を行う予定だ。安倍政権がどのような動きをするかに注目が集まっている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年4月22日