大胆な緩和進める日銀「黒田旋風」に懸念や不満の声

　このほど日本銀行（中央銀行）総裁に就任した黒田東彦氏は、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」を徹底的に貫徹実施し、金融緩和策を「総動員」して、マネタリーベースを2012年末の138兆円から14年末には270億円に拡大するとしている。日銀は緩和策の効果を高めるため、40年債を含むすべての長期国債を購入の対象にすることを決定した。「経済参考報」が伝えた。

　黒田総裁は白川方明・前総裁とは明確に異なる。これまでの緩やかな緩和というやり方を改め、一気に事を進める緩和策の総動員というやり方に変え、量的にも質的にも大胆な緩和を進めるとしている。

　目先の利益という点でいえば、日本の大胆な金融緩和政策は一定の成果を上げており、特に市場は好材料であるとして大きく反応した。東京証券取引所の株価は連日上昇し、11日の日経平均株価終値は1万3549.16円だった。外国為替市場ではドルの対円レートが1ドル＝100円の大台を突破し、10日には米国・ニューヨーク証券取引所で1ドル＝99.76円の終値をつけた。

　株の値上がりが日本企業に対する投資家の信頼感を高め、日本企業の資金調達環境は大幅に改善された。日本の経済紙「日本経済新聞」の9日付報道によると、多くの企業が4月に社債を発行する計画で、ニッサン、NTT、近畿日本鉄道、日本製粉、オリックス、ブリヂストンなどがこれに含まれる。大幅な円安は、長らく続く円高に苦しんできた日本企業が業績を回復するのを大いに助け、同紙が10日に発表した企業140社に対する緊急調査の結果によると、回答企業の90％以上が大胆な量的緩和政策を積極的に評価する態度を取った。

　大和証券の推計によると、円安は日本の輸出企業を大いに助けることになり、1ドル＝100円、1ユーロ＝130円の水準を維持すれば、主な輸出企業の2013年度の営業利益は前年比45％増加するという。