日米の通貨ジェット噴射が世界を再び恐慌に陥れる？ (4)

　利害を考え、出現する可能性のある金融バブルを考え合わせると、実体経済の復興には流動性による支援が必要だといえる。これは先進国の中央銀行が量的緩和の推進を偏愛する原因でもある。

　あるアナリストは、通貨緩和政策は「割引による販売促進方法」を用いて経済成長を促進しようとするもので、企業が借り入れた資金で資本的支出を拡大し、消費者が借り入れた資金で消費を拡大することを奨励するものだ。だが現在は一つ目の経済成長促進の作用がグローバル化によって帳消しにされてしまっている。企業が資金を借り入れる場所と投資する場所が分かれることが普通になったからだ。二つ目の拡大作用は借入が多すぎることで不明瞭になっている。現在の通貨政策は実質レートの持続的な低下によってしか作用を発揮できなくなっている、と指摘する。

　ある専門家は次のように分析する。このような結果は他国の利益を犠牲にするという代償の上に成り立っているもので、他国の通貨の下落を引き起こす可能性があり、代わる代わる絶えることなく現れる通貨安のため、最終的には世界全体がインフレに陥る可能性がある。発達した経済体は現在はデフレだが、2014年にはインフレが突出した問題になるとみられる。

　別の有識者の指摘によると、ダメージを受けた経済体は供給チェーンの柔軟性を高めることで失業の問題を解決し、世界規模のハイレベル金融監督管理システムをうち立てて金融問題を解決し、資源を競争力のある産業に迅速に再分配して収入の低下を最小限にくい止める必要があるという。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年4月24日