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日米の通貨ジェット噴射が世界を再び恐慌に陥れる? (3)

 だが量的緩和が長年にわたって行われた後も、発達した経済体の復興状況には目を見張るものがない。米国は労働力市場の復興ペースがなお緩慢で、日本はデフレの悪夢を振り払えず、ユーロ圏も今年は経済の縮小が予想される。

 あるアナリストの指摘によると、このたびの通貨をめぐる実験はいまだに結果が出ていないし、終わりもみえていない。だが量的緩和は発達した経済には引き続き「最後にすがるワラ」とみなされている。

 日本国内にはこのギャンブルについて最悪のケースを予測する人がいる。米国国債は海外の保有者が多く、危機を転嫁できるが、日本国債の保有者の9割は日本国民で、ひとたびその価値が下がれば、損をするのは日本国民に他ならないからだという。

 国際通貨基金(IMF)はこのほど発表した「国際金融安定性報告書」(GFSR)の中で、異常なほどに緩和された通貨政策は貸出バブルを引き起こし、ひいては世界を再び金融危機に陥れる可能性がある、と警告した。

 ▽ふたたび復興の道へ

 あるアナリストの指摘によると、通貨緩和政策に対する各方面の懸念は主に次の2点に集中している。第一に、資本の他国への流入は借り入れコストを低下させるが、これによってバブルがもたされ、自国通貨の値上がりリスクが増大する可能性がある。という点。第二に、通貨緩和政策をやめれば国債の償還コストが増大することになる、という点だ。

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