14省・直轄市が最低賃金引き上げ　上海と北京が最高 (2)

　■現実には最低賃金のごまかしも

　最低賃金は国の法定「下限」だが、一部の製造業企業は最低賃金を賃金基準と見なしている。残業手当や危険手当を差し引くと、実際の収入は最低賃金より低い従業員もいる。年金など社会保険の一部または全部を賃金として計算し、これらを差し引いた残りの賃金は最低賃金を下回る企業も多い。

　中国青年報によると、中国の従業員の所得水準は経済・社会発展のレベルと見合っていない。特に第一線の従業員の所得水準の低さが突出している。中華全国総工会の「全国従業員状況調査2012」によると、従業員の70.3％が現在の賃金水準について「普通」または「不満」と回答している。

　専門家は「中国はすでに資本の足りない国から資本の豊かな国へと変わった。もう労働者の経済的利益を犠牲にすべきではない。労働者、特に低所得者の所得向上は必須だ。所得分配構造を改善し、各層の労働者の全体的収入を引き上げなければならない。長期的な策は産業構造の調整であり、できるだけ国際産業チェーンのハイエンドを占めるようにすることだ」と指摘する。

　国務院が承認・通達した「所得分配制度改革の深化に関する若干の意見」は、2015年には圧倒的多数の地区で最低賃金が都市部従業員の平均賃金の40％以上に達するとしている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年4月26日