日米欧の金融緩和、人民元の不確定性を拡大 (2)

　中信銀行（本店）の国際金融市場専門家の劉維明氏は本紙に対して、「米連邦準備制度理事会の今回の表明は、より実情に見合うものとなった。米国経済は変動を続けており、先行きもそれほど楽観視できない。米国の経済成長の面から判断すると、米連邦準備制度理事会の量的緩和策が短期間内に中断されることはない」と分析した。

　欧州中央銀行（ECB）は2日、リファイナンス金利を0.25％ポイント引き下げ0.50％とすることを発表した。

　これらを背景とし、人民元の今年年内の動向について、異なる予想があがっている。国際金融問題専門家の趙慶明氏は、「人民元の対米ドル相場は今年3−5％上昇し、中国経済の基本面と外国貿易情勢が元高を促すだろう。今年は大幅な元高が生じる可能性は低いが、その上昇率は前年を上回るだろう」と予想した。

　しかし「現在発表されている各種データによると、人民元が続騰しクロスボーダー資金の純流入規模が拡大しているが、このすう勢が逆転されないとは限らず、すぐにこのような逆転が生じる可能性もある」という声もある。

　中国外為投資研究院の譚雅玲院長は取材に応じた際に、「今年通年の基本的な相場水準は、小幅上昇で終わることはなく、年末の小幅低下で終了を迎える可能性がある。しかしその中間の変動幅は特に大きく、前年・一昨年のすべての時期の水準を上回るだろう」と指摘した。

　劉氏もまた、「最近の元高進行は、市場が為替相場の最高点を探っていることによるものだ。中国経済は以前と異なっており、人民元相場も長期的な上昇を維持しがたい。米国経済の先行きの良し悪しに関わらず、米ドル相場は強い勢いを維持できない。特にリスクある市場が低迷を続けた場合、資金が再び米ドルというリスク回避市場に流入する可能性があり、警戒が必要だ」と警鐘を鳴らした。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年5月6日