米自動車産業、日本をレート操作と批判　円安を懸念 (2)

　だが今回の会議では、日本が自国の通貨政策を守るために行った根回しが効果を上げた。日本の麻生太郎財務大臣によると、参加各国は日本の新たな通貨政策を批判していないという。また日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は同会議の開催期間に、日本の新たな通貨政策の目標は国内のインフレ率にあり、レート操作にはないと改めて発言した。ロイター社などは、同会議は日本の通貨緩和政策に「青信号を出した」と直截な表現をしている。

　▽円安で製造業空洞化の流れは止まらない

　今回の会議に先立ち、米国の順調な雇用データの影響を受けて、円の対米ドルレートは4年ぶりに1ドル＝100円の大台を割り込んだ。最近になって相次ぎ発表されている企業の決算報告をみると、円安が日本企業の業績を大幅に引き上げたことがわかる。ある統計によれば、5月10日現在、すでに決算報告を発表した企業574社の純利益は前年に比べ約30％増加し、利益の多くは今年第1四半期（1-3月）の急速な円安の時期に上がったものだという。中でも輸出型企業が最も大きな恩恵を受けている。円安により日本の八大自動車メーカーに約1兆円の利益がもたらされ、貢献度は約50％に達した。日産自動車は米国での新車販売が遅れて利益が低下したが、他の7社はいずれも前年より大幅に業績が回復した。

　だが業界関係者は、今はまだ日本経済が好転したと断定するのは時期尚早との見方を示す。今年3月には日本の輸出が前年同月比9.8％減少し、これに加えて円安で燃料価格や輸入価格が上昇したため、日本の貿易赤字は拡大を続け、企業の求人数が前月を下回った。また日本の製造業空洞化の流れはいまだに続いている。円が値上がりする時期には、日本の自動車メーカーは海外移転を歩みを加速させ、「近くで生産し、現地で消費する」モデルがトレンドになった。今年はマツダやホンダなどが海外で新設・拡張した工場が完工ラッシュを迎えている。鈴木自動車の鈴木修社長が率直に述べたところによると、今後も海外での設備投資を拡大する方針であり、円安だからといってすぐに生産が国内に戻ると考えるのは単純すぎるという。日本紙「日本経済新聞」が日本企業102社のトップを対象に行った調査では、62.7％が日本国内での投資拡大に慎重な態度を示した。

　▽急速な円安で副作用