米自動車産業、日本をレート操作と批判　円安を懸念

　主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が11日、英国・アイルズベリーで開幕し、グローバル経済復興の維持・促進、世界の銀行業改革、脱税行為摘発での連携といった問題をめぐり話し合いが行われた。会期は2日間。

　今回の会議では日本の通貨緩和政策が話し合いの重点の一つとなった。日本銀行（日銀。中央銀行）は4月、今後2年でマネタリーベースを2倍に増やし、2％のインフレ目標を達成すると発表した。日本の政策に対する期待が広がり、市場は大幅な円安となった。会議の参加各国は日本の通貨政策を表立って批判していないが、政策への懸念が徐々に高まっている。

　▽日本の根回しで表立った批判は回避

　G7議長国である英国のオズボーン財務相が記者会見で述べたところによると、G7はグローバル経済復興を保護し、促進し、経済成長の長期性と持続可能性を確保すると同時に、手を取り合って銀行の経営破綻問題に対応し、銀行業界に「大きすぎてつぶせない」という状況が再現することを予防する。欧州諸国の引き締め政策も会議での話し合いの重点の一つであり、米国財務相のジャック・ルー長官は、欧州諸国の財政政策は引き締めと成長との間でバランスを取るよう努力すべきとの見方を示した。

　今回の会議に先立ち、日本の通貨緩和政策に注目が集まっていた。メディアの中には、大幅な円安が米国の不満を引き起こし、会議が「あまり愉快なものではなくなる」と推測したところもあった。

　米AP通信が伝えた米財務省関係者の話によると、今回の会議の参加各国は日本の現在の財政・通貨政策について細かい点に至るまで十分に話し合っており、いずれも日本の通貨緩和政策が日本国内の経済成長に対しどれほどの喚起作用をもっているかという点に注目しているという。