アベノミクス　もたらすのは禍か福か？ (2)

　◆円安が大企業にもたらした利益

　米ニューヨーク・タイムズ紙は5月20日、アベノミクスは実施以来、確かに積極的なシグナルを発したと伝えた。例えば日本政府は、2013年第1四半期のGDP成長率が3.5％に達したと発表した。ソニーは5年ぶりに黒字転換を実現した。さらに極端な例だが、日本のビジネス街に位置する高島屋では、価値が2万ドルに達する腕時計の売れ行きが好調だ。実質、昨年11月に野田佳彦前首相が衆議院解散・総選挙を宣言した後、ドル円相場は下落を続け、1ドル＝102円前後と約20円の円安が生じた。アベノミクスの効果が、たちどころに現れている。株式市場はこれを受け、全面高になっている。アナリストは、「ドル円相場が1円下落するごとに、日本の全上場企業の経常利益が1％上昇する。日本の大手自動車メーカーは、合計で約4000億円の利益を手にすることになる」と指摘した。かつて低迷を続けていた家電・電子企業、例えばソニーの株価は772円から1623円に上昇し、パナソニックの株価もほぼ倍増し、キヤノンやニコンなどの株価も約50％上昇した。電子部品および工作機械の大手、また注目されていなかった医薬品・食品メーカーの輸出額も増加している。毎日新聞の報道によると、日本三大金融グループの2013年3月までの年間営業利益は220億ドルに達し、7年ぶりに200億円を上回った。銀行業の業績回復は、企業への融資拡大を促し、実体経済の発展を支援する。

　日本のある専門家は、「『安倍式の回復』は典型的な『金融駆動型成長』だ。株式市場の全面高は資産効果をもたらし、GDPの4割弱を占める日本の家庭の資産（日本の家庭の20％が株式を保有）が増加し、消費者の消費意欲が強まる。円安により企業の収益力が強化され、これが最終的に増給・配当増につながる可能性がある」と分析した。

　◆日用品の価格が高騰

　アベノミクスは日本に希望をもたらすと同時に、マイナスの影響ももたらしている。財務省が5月22日に発表した4月期の貿易統計速報によると、同月の貿易赤字額は1979年以来最大の8799億円に達した。急激な円安により自動車産業の輸出額が堅調に推移し、前年同期比3.8％増となったが、この増加率は輸入増により生まれた不足分の埋め合わせができない。原発稼働停止後、火力発電に必要な液化天然ガスや石油などの化石燃料の需要が急増し、価格の高騰を招いている。電気料金の引き上げも、争えぬ事実となっている。円安の影響ですでに、さまざまな日用品の価格が上昇しており、日本人の生活に影響を及ぼしている。中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「アベノミクスは財閥にしか利益をもたらさず、日本の一般人（特に一般的なサラリーマン）は物価上昇の圧力を被る。大企業の経営業績好転は、社員の増給をもたらすとは限らない。増給がなければ、消費促進・デフレ脱却がただのスローガンになってしまう」と指摘した。