米国の支配から抜け出しつつある日本

　日本の安倍晋三首相は先日米誌フォーリン・アフェアーズのインタビューで、憲法第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」にする必要性を改めて強調した。日本が憲法改正に成功すれば、日本の将来の方向性、アジア隣国との関係、さらには日米関係に重要な影響を与える。（文：劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長。環球時報掲載）

　日本人の一部が憲法改正を主張するのは戦後の自己規制と国際的制約から脱するためであり、「戦後の日本国憲法は米国が起草し、日本に押し付けたものだ」というのがそのいわゆる大きな「理由」だ。実は戦後の米国による対日制約には二面性がある。1つは軍国主義の報復を防止するため、もう1つは日本を利用して米国の世界覇権戦略に奉仕させるためだ。戦後初期、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は日本に新憲法の制定を要求した。だが日本側の起草した憲法草案が天皇の統帥大権などを依然保持していたことにGHQは不満を抱き、1946年2月に憲法草案を提示した。日本側はこれを基礎に国会での3カ月余りの審議・修正を経て「日本国憲法」を可決した。日本国憲法は平和路線を歩むとの戦後日本の国家意志を体現している。

　その後、日本国憲法に対する米国の姿勢は何度か変化した。戦後初期には認可していたが、冷戦期には日本国憲法の制約を顧みず、軍拡を行いソ連や中国を共同で抑え込むよう求めた。1980年代になると日本による安全保障の「ただ乗り」を非難し、憲法解釈を柔軟にして、防衛責任を分担するよう後押しした。さらにアフガン戦争発動後の2001年、米共和党政権は憲法改正を公然と後押しするようになった。だが民主党のオバマ現政権は憲法改正に対して慎重姿勢に転じているようだ。