アップル　イノベーション力不足で純利益が大幅減 (2)

　アップルの利益率は12年度第3四半期は42％を超えていたが、13年度第3四半期は37％に満たなかった。このことはアップルの製品構成で、低価格の「iPad　mini」や旧バージョ製品が増えたこ とと関係がある。4-6月のアップル製品平均購入価格は581ドルで、前年同期の約608ドルから4％低下し、利益率の低下幅と呼応する。

　販売アナリストの予測によると、4-6月のiPadの販売台数は1800万台ということになっているが、実際の販売台数は約1400万台にとどまり、前年同期比14％減少した。市場調査会社フォレスタ ー・リサーチのフランク・ジレットによると、iPadへの市場ニーズがすでに飽和状態にあるかどうかに関心が集まっており、今後の売れ行きが注目されるという。

　クックCEOは、世界最大の多機能携帯電話（スマートフォン）市場である中国を極めて重視すると言い続けてきたが、特に力の入った措置を取るでもなく、その結果、アップルの中国市場での シェアは低下を続けている。今ではライバルの韓国サムスンに大幅に後れを取っただけでなく、聯想（レノボ）、華為、中興などの現地企業にも対抗できていない。米国の市場調査会社イン ターネットデータセンター（IDC）がまとめたデータによると、世界のスマートフォン市場でもアップルのシェアが低下しているという。

　最近の報道によれば、サムスンと市場を争うため、アップルは携帯電話のディスプレーを大きくするという。この「手詰まり感」でいっぱいの「イノベーション」のニュースに、米紙「ウォール ・ストリート・ジャーナル」は、「ディスプレーがどんなサイズになろうとも、競争がますます激しくなることに変わりはない」と遠慮無いコメントを出し、冷水を浴びせかけた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年7月25日